お問い合わせフォームより、予定している販売方法や取扱予定のお酒などをお知らせください。

店舗販売・通信販売・卸売など、事業内容を確認し、必要となる酒類販売業免許を整理します。

必要な手続きとサポート内容をご説明し、お見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

申請に必要となる書類をご案内します。お客さまにご準備いただく書類と、当事務所で作成する書類を整理して進めます。

必要書類をもとに申請書類を作成し、内容を確認したうえで管轄の税務署への申請手続きを進めます。

審査を経て免許が付与されます。免許取得後、酒類販売を開始できます。

美和中央行政書士法務事務所の酒販免許サポート

酒類販売を始めたい事業者さまが、必要な手続きをスムーズに進められるようサポートします。

酒類販売業免許のよくあるご質問

ネットショップでお酒を販売するには免許が必要ですか？

酒類を継続的に販売する場合は、原則として酒類販売業免許が必要です。販売方法や販売先などによって必要となる免許が異なるため、事業内容を確認したうえでご案内します。

店舗とネットショップの両方で販売できますか？

販売方法や販売する地域などによって、必要となる免許や要件が異なります。店舗販売と通信販売の両方を予定している場合も、事業計画を確認して必要な手続きを整理します。

海外から輸入したお酒を販売したいのですが、対応できますか？

輸入した酒類を国内で販売する場合も、販売先や販売方法などによって必要となる酒類販売業免許が異なります。予定している事業内容を確認してご案内します。

まだ店舗やネットショップをオープンしていなくても相談できますか？

はい。これから酒類販売事業を始める段階でもご相談いただけます。事業計画を伺いながら、免許申請に向けて必要となる準備を整理します。

全国から依頼できますか？

全国からのご相談に対応しています。必要書類のやり取りなどは、オンラインや郵送を活用して進めます。

どの酒販免許が必要なのかわかりません。

販売する相手や販売方法、取扱予定の酒類などによって必要な免許は変わります。「何の免許が必要かわからない」という段階からでもご相談いただけます。

行政書士が酒販免許の申請をサポートします

美和中央行政書士法務事務所

行政書士

時岡　侑奈

ときおか　ゆうな

山口県岩国市を拠点に、許認可申請を中心とした行政書士業務を行っています。
酒類販売を始める事業者さまが、必要な免許を確認し、スムーズに事業をスタートできるよう申請手続きをサポートします。
全国からのご相談に対応しています。

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